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片野てつお 元気出せ村上!
新潟県村上市で町づくりに取り組む「片野てつお」 が、ふるさと村上への思いを発信
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議員発議 H25.9.30
消費税の増税を施行する前に実態経済を十分把握し「景気条項」を最大限
尊重することを求める意見書(案)

10月1日夕方 安倍晋三首相は消費税を 来年の4月から 5%を8%に引き上げる方針を、
正式表明すると報道されています。
又景気の腰折れを防ぎ 成長戦力を強化する経済対策も 併せて発表するとの事であります。

最新の世論調査をみますと 9月17,18日にFNNと産経新聞社が合同で行った調査では
57.4%が消費増税に反対で、79.6%の人が 景気の回復を実感していないと答えています。

又9月24、25日に行った テレビ朝日ANNの調査ではやはり、過半数の人が消費増税に
反対で、75%の人が景気の回復を実感していないと答えています。

私達の村上地域においても、様々な人に経済のことをお聞きしますと、景気が回復してきたという実感は殆どなく、仕事はあっても単価が安く、給料は上がらず、むしろ経費が上がってきて生活が厳しいという話が大方でした。

本来、景気が回復し、会社も個人も所得が向上し、その結果 納税額が増え、国の税収が増加するのが本当の姿であると思います。

安倍首相及び 財務省幹部の方々におかれましては、是非、ようやく立ち直りかけてきた
日本経済が、来春予定の消費税増税により、「デフレからの脱却」に失敗することにならぬよう万全を期して頂きたいと思います。

具体的には消費税増税法 附則第18条の2項『増税の施行前に経済状態の好転について、

名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前項の措置を踏まえつつ、

経済状況等を 総合的に勘案した上で その施行の停止を含め、所要の措置を講ずる』という、

いわゆる「景気条項」を十分尊重し、対処されることを強く望みます。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成25年9月30日
                               新潟県村上市議会
提出先
内閣総理大臣
財務大臣
経済産業大臣




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